周南・下松地区DX推進協議会が5月12日、周南市役所で設立総会を行った。

挨拶する西川徳山税務署長

　同協議会は、企業などにおける各種業務のデジタル化を推進し、業務効率化・高度化や多様な働き方の実現を目的に設立。徳山税務署の呼びかけにより、県税事務所、周南市、下松市などの行政機関や商工会議所、商工会など事業者団体、銀行や信用金庫、県農協などの金融機関など24団体が参加した。

　同協議会では、周南市・下松市内の企業らに、税に関する申告・申請をはじめとした各種業務の電子化を推進するとともに、マイナンバーカードの普及促進を連携して行う。今後、リーフレットを作成し、官公庁が扱うデジタル化の申請手続きや金融機関や事業者団体らが推奨する最新のデジタル化ツールを紹介する。

　この日は、西川進徳山税務署長、廣中誠司周南県税事務所長、藤井律子周南市長、國井益雄下松市長、団体や金融機関の代表者らが出席。周南・下松地区DX推進共同行動宣言書に署名した。西川署長は「DX化による効率化、AIの活用など時代に応じて範囲を広げていきたい。税務署や自治体、金融機関が取り組んでいるデジタル化ツールを広く発信していきたい」と意気込む。