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周南・三丘の介護施設運営会社 チャリティーバザーの売上で防災備品を寄贈

贈呈式の様子

贈呈式の様子

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 介護施設などを運営する山陽グローバルパートナーズ(周南市小松原、TEL 0833-91-7200)が3月23日、2018(平成30)年7月に発生した西日本豪雨災害で被災した周南市三丘地区に防災備品などを寄贈した。

寄贈された防災備品

 総合介護施設「ミツオケアタウン」や企業主導型保育事業「TOMONi保育園」などを運営する同社が、10年前に発生した東日本大震災をきっかけに始めたチャリティーバザー。毎年11月から年末にかけ、同介護施設の利用者がリハビリや「生きがい活動」として制作した手作り雑貨や自宅で使用していない遊休品を持ち寄り、販売している。

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 これまで日本赤十字社山口県支部に東日本大震災義援金として寄付してきたが、西日本豪雨災害で同介護施設などがある三丘地区の川が氾濫し、甚大な被害を受けたことから、災害対策として2016(平成28)年から2020(令和2)年にかけ実施したチャリティーバザーの売上金で、自主防災協議会と三丘小学校に約93万円相当の防災備品などを寄贈した。

 寄贈品は、段ボールでできた間仕切りやベッド、災害用テント、子どもたちへの防災教育用にプロジェクターなど9種61点。

 同日、三丘市民センターで行われた贈呈式で、同防災協議会の國廣賢次会長は「これまでは住民が出し合った資金と自治体からの補助で購入してきたが、コロナ禍に対応した多くの防災備品いただきとてもありがたい。前回の災害では、道路の浸水で、地域が分断されてしまったので、複数の拠点に分け保管していきたい」と話した。三丘小学校の小川明子校長は「子どもの視線で防災を考え、発表する場で活用したい。学びを深め、ふるさと三丘を愛する子どもたちの育成に努めていきたい」と話した。

 山陽グローバルパートナーズの藤井貴行社長は「三丘地区には高齢者も多く、避難の厳しさも目の当たりにしてきた。今後はこの地域の一員として人的なサポートもしていきたい」と話した。

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