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周南公立大学と中特ホールディングスが包括連携協定 6つの施策に注力

包括連携協定締結式の様子

包括連携協定締結式の様子

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 環境リサイクル事業を行う「中特ホールディングス」(周南市久米)と周南公立大学が3月29日、地域の活性化や環境課題解決などを推進する包括連携協定を締結した。

吉本さん(左)と高田学長(右)

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 中特ホールディングスと周南公立大学はそれぞれ、体験型起業プログラム「Startup Weekend(スタートアップウィークエンド)周南」や地域の課題解決に向けアイデアの創出を行うワークショップ「周南リビングラボ」など地域振興を目的に互いに協力して活動してきた。締結は、より強固な関係性を築き継続的に活動を続けるため。同日、締結式も行った。

 締結後の施策として、地域活性化創造の場や学びの機会の創出、環境課題解決・資源循環の仕組みづくりなど6つを挙げる。

 「創業から約60年の事業実績に基づき、大学内でのごみの発生を抑える方法やリサイクル活動などのノウハウを提案していきたい」と中特ホールディングス代表取締役・未来創造室室長の吉本龍太郎さん。「今後は組織ぐるみで力を合わせて取り組んでいきたい。中小企業の強みは、10年、20年、30年と継続して、地域課題の解決に寄与できること。同様の中小企業など、共に活動する仲間も増やしていければ」と話す。

 周南公立大学高田隆学長は「両者の連携には、地域の発展や地域の人のウエルビーイングの向上にとって大きな意味がある。周南市の活性化と発展にさらに貢献していきたい」と話す。

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